指定申請の前に

申請前に法人が設立されている必要があります。
株式会社、有限会社、財団法人、社団法人、医療法人、社会福祉法人、社会福祉協議会、
都道府県、市町村、学校法人、農協、生協等が事業者となることができます。

介護保険事業を開設できる法人には、株式会社等の他に「社会福祉法人」や「医療法人」がありますが、
これらの法人の設立には、特定の厳しい要件があります。
一般的な起業の場合には、株式会社・ＮＰＯ法人などが適当です。

指定申請までに押さえておきたいポイント

１．事業者が法人であることが必要です。
２．事務所は申請する前から必要です
３．申請時には人の採用の目処が立っていることが必要です
４．申請書提出から指定までには最短で１月を要します

【 日程の事例 】
１．指定前研修の申し込み            4月30日の場合
２．指定前研修                            5月15日前後(必ず前月末までに申し込みが必要です)
３．事業指定申請                        5月31日まで
４．指定通知                               7月1日

介護事業指定申請の報酬事例

指定申請には「事業計画書・事務所の写真貼付・資格者の免許」等の添付を求められます。
瀬高税理士事務所では、事業計画の作成に関するご相談から、指定申請を総合的にサポート致します。

訪問介護 or 居宅介護支援    168,000円（消費税込）
訪問介護 + 居宅介護支援     252,000円（消費税込）
通所介護（デイサービス）       294,000円（消費税込）〜

【 申請にあたって 】
交通費、通信費、申請日当を含みます。また消防署、保健所へのお届けのご相談も承っております。

居宅介護支援事業者の指定申請マニュアルダウンロード（東京都）

申請書類ダウンロードはこちらから（EXCEL版）

記載方法及び記入例ダウンロードはこちらから（XCEL版）

介護事業を起業される方、ご相談等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。