介護サービスの課税・非課税

介護保険関連サービスの中にも非課税取引の事例としてあげられているものがあります。
種々の法令・通達・質疑応答等が出されているのですが、実務的のレベルでは
課税非課税の線引きが難しく、反って混乱を招いている状況が見受けられます。

「決算・消費税の申告」などは、介護事業に詳しい税理士に任せることをお勧めします

決算業務について

瀬高税理士事務所では、会計業務「打ち合わせや訪問もしくは電話・メールによる相談」 といった
コミュニケーションの中で、課税非課税の線引きを明確にしながら、 一年間の総決算として、
決算報告書及び申告書を作成し申告納付します。

�@ 決算報告書の作成

月次試算表に期末の調整事項（例えば減価償却費の計上）を加えて
外部提出用の決算報告書を作成いたします。

�A 申告書の作成

決算書報告書に基づいて税務申告書を作成します。

▼ 作成する書類は、概ね次の通りです。

◎ 法人税申告書   ◎ 消費税申告書   ◎ 地方税申告書
◎ 科目内訳書   ◎ 法人概況表   ◎ 総勘定元帳
◎ 株主総会議事録   ◎ 税金の納付書等

�B 税務相談その他

◎ 税務相談   ◎ 会社設立後の税務署・都税事務所等に提出する届出書の作成
◎ 半期ごとの源泉税納付書の作成   ◎ 年末調整   ◎ 源泉徴収票、給与支払報告書の作成
◎ 償却資産税申告   ◎ 事業主個人の確定申告等   ◎ 決算診断   ◎ TAX ｼｭﾐｭﾚｰｼｮﾝ
◎ 税務調査その他各種の問い合わせへの対応

介護事業を運営されている方へ

税務調査は通常5年から7年程度の頻度でおこなわれます。
提供している介護サービスが、消費税の課税対象になるのか？それとも非課税なのか判断するのは 大変難しいです。正しい決算報告書を作成するためにも、私どもと一緒に会計処理をしていく中で、 ひとつひとつ明確にすることが必要だと考えております。

会計・税務業務についてご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。