当事務所は日々の記帳、自計化の促進、税務会計、決算・申告手続等を親身にお手伝いさせていただいています。 中野区の税理士事務所です。

また、会社の税金だけでな個人の所得税、住民税、社会保険料なども含めて総合的な税金対策、タックスプランニングの提案等も積極的に行っています。 お客様の視点から発想し、お客様のニーズに応えて仕事を進めることを旨としております。

これから起業される方、新しい税理士を探している方、税務相談、経営相談をご希望の方お気軽にご利用下さい。

瀬高宏行税理士事務所

〒165-0032
東京都中野区鷺宮 3丁目15番13号 八木人形ビル302

東京税理士会中野支部所属

  TEL: 0120-275-282
FAX: 03-3330-5237

法人のお客様向けサポート
  法人業務のご案内=お客さまのニーズに合わせてご提案いたします。
消費税相談   
初めて消費税課税事業者になる方のご相談も受け付けております。
新会社法による
会社設立サポート
会社設立前から会社設立後までフルサポートします。
会社設立手続きや会計については専門家である税理士・司法書士にお任せください。
介護事業サポート
月々の会計業務、年度末の決算といったゼロから介護事業を行っていくにあたって必要な法務、会計手続をトータルにサポート
相続相談
相続についてのご相談・税務申告、遺言書起案サービス、相続財産評価及び相続対策など、税理士が税の専門家として提案や申告書類の作成をいたします。

会社の税金対策基礎講座

税務Q&A
  税務に関する質問を簡単にまとめました。
法人設立マニュアル 
会社を設立して起業したい方必見!
便利なフォーム集
税理士事務所で使っている書式フォーム。

(業務地域)
中野区 税理士事務所,杉並区 税理士事務所,練馬区 税理士事務所,新宿区 税理士事務所,豊島区 ,文京区 ,渋谷区 ,板橋区 ,葛飾区,台東区 ,世田谷区,港区,品川区 ,目黒区 その他23区及び東京都内

 

 

同じ士業ですがお医者さんのなかにはホームドクターという立場で家庭の信頼を集めている方がいらっしゃいます。税理士事務所の場合は どうでしょう? まだ親しみづらい印象をお持ちの方が 多いでしょうか?

当事務所は開業以来、経営者の身近な「かかりつけの税理士」事務所を旨として、中小企業のお客様に有益なサービス提供のできる事務所づくりにをすすめて参りました。

  今後もお客様のご要望に的確に対応できるように努力して参ります。
1.当事務所は次のような 状況、ご要望にお答えすることができます。  お気軽にご相談ください。  ナイター相談・休日相談OKです。
自分なりに経理をやっているが本当にこのままで良いのか自信がない。
パソコンを使った方が良いのでしょうか?
本業が忙しいので、会計処理はアウトソーシングしたい。
パソコン会計を導入したい 。
経理を委せられるスタッフがいない。
決算が近づきどうしたら良いのか困っている。
節税対策・税金対策として良い方法があれば実施したい。
開業したいので会社設立前から相談に載って欲しい。
個人事業者から法人成りしたい。
事務の担当者が経理は不案内なので基本的なことから教えてもらいたい。
スピーディーに月次決算を実施したい。
何でも気軽に相談できる税理士事務所を探している。
事業の内容については厳秘でお願いしたい。
その他経営に関するもっと丁寧なアドバイスが欲しい。
2.法人のお客様向けサポートの内容
 (1)税務会計業務
 

月次試算表等の作成
・税務相談、 TAX シュミュレーション
・随時の打ち合わせ、訪問
・電話・メールによる相談
・半期ごとの源泉税納付書の作成
年末調整
源泉徴収票、給与支払報告書の作成
法定調書合計表の作成
償却資産税申告
・事業主個人の確定申告等
・決算診断
・税務調査その他各種の問い合わせへの対応

 (2)帳簿の作成業務(記帳代行、パソコン会計等)
 

どんな業種でも日々の全取引を記録する記帳業務が必要です。
記帳業務は、経営状態を正しく知る基礎となります。

 (3)決算業務
  一年間の総決算として、決算書及び総勘定元帳を作成し申告納付します。

( 関連書類等 )
決算書、法人税確定申告書、消費税申告書、地方税申告書、科目内訳書、概況表、総勘定元帳、株主総会議事録、取締役会議事録、納付書等

 (4) 創業期の法人のお客様向け業務
  例えば次のような点についてお話しをして、確認をいただいております。
  1)会社設立後に税務署・都税事務所等に提出する届出書について
2)会計帳簿の作成 ( 現金出納帳等 ) について
3)領収書・請求書等の管理、保存の方法について
4)経費の精算のポイント
5)会計ソフトによる自計化か ?  アウトソーシングか ?
6)税金対策のポイント
7)資金繰り・キャッシュフローとは
8)月次決算の意義
9)会社設立時に最低限知っておく必要のある税務 ( 役員報酬等 ) とは ?
10)社会保険の手続き・助成金の取得について
 

これらに対する答えは必ずしも一様ではありません。社長ご自身のお考え、会社の業態、規模、スタッフのキャリア等によっても様々な選択が有り得るでしょう。
御社にとってもっとも望ましい提案をさせていただきます。
会社設立時には、継続企業として10年後にも勝ち残れるような会社の土台を築くことを考えておきたいものです。 

どうぞ、お気軽にあなたの「かかりつけの税理士」事務所へご相談ください!

今すぐフリーダイヤル0120-275-282までTEL
     または メール相談窓口にてお問い合わせください。 
 

ナイター相談・休日相談OKです。 

  「すみませーん。ホームページ見たのですが、
会社のことでお話聞きたいので・・」
と電話でおっしゃってください。

 

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