株式会社設立をご検討中の方は瀬高宏行税理士事務所へご相談ください。

【株式会社設立フルサポートプラン】

・実質手数料2,000円の株式会社設立フルサポートプランとは?

・株式会社設立&創業者優遇税務会計プランとは?

｢株式会社設立フルサポート｣の必要とされる理由は次のとうりです。

株式会社設立のための専門家をどのような基準で選ぼうとお考えですか?
手数料の安さでしょうか?　短期間に会社を設立することですか?

私は仕事柄、株式会社設立して事業を始めようとしている方とお話しする機会が数多くあります。

その時に、私はいつも「事業を始めることは難しいことではありません。
難しいのは事業を続けていくことです。」とお話しすることにしています。

新設法人の９割は10年以内になくなってしまうと言われているのです。
この厳しい経営環境の中で勝ち抜いて、継続企業になることが難しいのです。

そこで、当事務所では株式会社設立をするだけでな<、その前後の会社運営に
係わる緒手続きや税務・ 会計的な問題についてもポイントを押さえて
サポートさせてただいております。

株式会社設立時には、１０年後にも勝ち残れるような会社の土台を築くことを
考えておきたいものです。

お客様に提供するサービスは主として次のとうりです。

　・株式会社設立前
　・株式会社設立時
　・株式会社設立後
　・株式会社設立スケジュールの具体的事例

株式会社設立するためにお客様にやっていただくことは主として次の５つです。

　１．最低1回はお打ち合わせさせていただくこと。
　２．基本事項決定シートに記入いただくこと。(打ち合わせ時に)
　３．株式会社代表印を作成していただくこと。
　４．個人の印鑑証明書を取得していただくこと。
　５．資本金の振り込みをしていただくこと。

お客様にやっていただく必要のないことの事例

　１．公証役場に行くこと
　２．法務局に行くこと
　３．税務署・都税事務所に行くこと

実質手数料2,000円の株式会社設立フルサポートプラン

次の表はご自分で株式会社を設立された場合の費用と当事務所を利用した場合の
費用の比較をしたものです。ご自分の場合が合計242,000円で当事務所利用の
場合が合計244,000円と ほとんど差がありません。つまり実質手数料2,000円で
株式会社設立のフルサポ ートサービスを利用することが可能となるのです。
定款を電子認証することにより定款印紙代40,000が不要となったため
このプランをご提供できるのです。

■株式会社設立にかかる諸費用 （消費税込み）

（注1）定款電子認証により定款に貼付する印紙代4万円が不要となりました。　

（注2）事務所手数料42,000円には司法書士等の全ての手数料を含んでいます。

【類似商号のチェック】

同一住所内に、類似した事業目的の類似した商号の株式会社設立をすることはできません。
登記書類を作成する前に、類似商号を法務局で調べます。類似商号に当たるかどうか判断できない時は、係官に相談する必要があります。この確認が終了しないと会社の印鑑が作れませんし、書類の作成に入ることができません。
尚、商号調査簿の閲覧は無料です。

【代表印について】

会社法による株式会社設立登記を申請する際に、株式会社を代表する取締役の印鑑を届け出ることになります。印鑑は取締役個人の実印でも、認印でも問題ありませんが、「株式会社○○代表取締役印」と会社名と肩書きの入った丸型の印鑑が通例となっています。
印面の二重丸の内側に代表取締役印、または代表取締役之印と刻み、外側に株式会社○○というように社名で取り囲んだ印鑑で、大きさは法規で一辺の長さが１センチ以上３センチ以内の正方形に収まるものと決められています。
また、｢銀行印｣｢角印｣｢ゴム印｣等は登記には必要ありませんが、一緒に作っておきましょう。

【個人の印鑑証明の取得について】

また、言うまでもありませんが上記印鑑証明書に対応する実印、及び取締役・監査役の認印（ただし、実印で兼ねることは問題ありません）も用意する必要があります。

【定款の認証について】

検討済みの基本事項に基づいて定款（ていかん）を作成します。定款は株式会社設立にあたって作成することが法律的に義務づけられているもので、株式会社の組織・事務内容等の原則を定めたものです。
株式会社設立申請にあたっての必要書類となっています。作成した定款が定款として効力を生じるためには、公証人の認証を受けなければなりません。これを定款認証と言っています。設立しようとする株式会社設立時の本店所在地を管轄する法務局所属の公証人役場に依頼します。

定款電子認証の進め方について（参考）

▽　定款の電子認証とは　

　株式会社設立の際に作成する定款については，平成１６年４月１日から電子文書として作成できるとする法改正がなされ，運用が開始されました。 電子定款の認証の手数料は従来どおり５万円ですが，紙ベースの定款認証と異なり印紙税の納付（４万円）が不要であり，コスト面のメリットがあります。

▽定款の電子認証の流れ

１．電子定款の作成

　 　定款の原稿をワープロソフトで作成し，Adobe　Acrobat を使ってPDF形式のファイルに変換します。
　これに署名プラグインソフトを使い，JCSIなどから取得した電子証明書を付加する形で電子署名をします。定款を代理作成する場合は作成代理人の電子証明書で電子署名をします。
　また、代理人が嘱託を申請する場合は委任状が必要ですが，委任状は従来どおり書面で作成 し，委任者の実印を押捺し，印鑑登録証明書を添付します。

２．指定公証人による認証

　 作成済みのPDFファイル文書をFD（フロッピーディスク）に入れて公証役場に持参します。公　証人はFD内の文書に付された電子署名の有効性を確認したうえ，文書，定款の内容を審　査し，問題がなければ認証を付与します。

３．認証後の手続き

　　認証が済んだ電子定款は持参のFDに書き込まれた状態で嘱託人（代理人）に返還さ れます。 法務局での登記申請は認証済みの定款の入ったFDを提出します。
また，金融機関はまだ電子定款に対応していませんので，FDに保存された電子定款を持参　しても払込金保管証明書を発行してもらえません。書面による謄本が必要となります。

【払込証明書の作成】

代表者の個人口座に各発起人から各人の引き受けた株式に相当する資本金を振込みます。その上で証明書にその預金通帳の写し等を合致して代表印にて契印して作成します。

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【登記申請】

出資の払込み完了後２週間以内に、本店の所在地を管轄する法務局に申請します。最低限必要な書類を挙げておきます。
おおむね１週間程度で登記官による審査が終了し設立登記は完了となります。

最後までお読みいただきましてありがとうございます。

冒頭に申し上げましたように当事務所のサービスは株式会社設立するだけのもの
ではありません。後で困ることのないように丁寧にアドバイスさせていただきます。
下記よりお気軽にご連絡下さい。

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