株式会社設立

株式会社設立サポートは瀬高税理士事務所が運営 　 0120-275-282(無料相談)

　 　　 　　 【株式会社設立フルサポートプラン】 　

　 　実質手数料2,000円のフルサポートプランとは?

　 フルサポートの必要とされる理由は次のとうりです。

　株式会社設立の機会は一生のうちに何度もあるものではありませんので、
　一般の方でこの問題のに詳しい人はほとんどいないのです。

　 株式会社設立のための専門家をどのような基準で選ぼうとお考えですか?
　 株式会社設立の手数料の安さでしょうか?　短期間に株式会社を設立することですか?

　 実際のところは、会社を作るだけだったらそんなに難しいことではないのかも しれませんが、
　 設立後の税務・会計・保険関係等の諸手続も自分で調べておやりになるのは容易なことでは
　 ないと思います。

　 そこで、当事務所では会社の設立をするだけでな<、その前後の会社運営に欠かせない
　 緒手続きや税務・ 会計的な問題についてもサポートさせていただいております。

　　会社設立時には、１０年後にも勝ち残れるような会社の土台を築くことを 　
　　考えておきたいものです。　

　 お客様に提供するサービスは主として次のとうりです。

　・株式会社設立前のお打ち合わせ
　・電子定款の作成
　・電子定款の認証代行
　・法務局に申請する書類の作成等（司法書士による）
　・税務署、都税事務所への各種届出書（ 法人設立届出書、給与支払事務所届出書、
　 青色申告承認届出書等 ) の作成等
　・株式会社設立後のお打ち合わせ

　 会社を設立するためにお客様にやっていただくことは主として次の５つです。

　１．最低1回はお打ち合わせさせていただくこと。
　２．基本事項決定シートに記入いただくこと。(打ち合わせ時に)
　３．会社代表印を作成していただくこと。
　４．個人の印鑑証明書を取得していただくこと。
　５．資本金の振り込みをしていただくこと。

　 お客様にやっていただく必要のないことの事例
　　
　 １．公証役場に行くこと
　 ２．法務局に行くこと
　 ３．税務署・都税事務所に行くこと

　 実質手数料2,000円のフルサポートプラン

　 次の表はご自分で会社を設立された場合の費用と当事務所を利用した場合の
　 費用の比較をしたものです。ご自分の場合が合計242,000円で当事務所利用の場合が
　 合計244,000円と ほとんど差がありません。　つまり実質手数料2,000円で株式会社設立のフルサポ
　 ートサービスを利用することが可能となるのです。
　 定款を電子認証することにより定款印紙代40,000が不要となったため
　　このプランをご提供できるのです。

■株式会社設立にかかる諸費用 （消費税込み）

支 払 先	支払内訳	ご本人による会社設立	会社設立フルサポートプランの設立	差　額
公 証 役 場	定款印紙代	40,000 円	(注1)　 　0円	-40,000円
公 証 役 場	定款認証手数料等	52,000円	52,000円	0円
法　 務　 局	登記印紙代	150,000 円	150,000円	0円
当 事 務 所	設立事務手数料	0 円	(注2) 42,000円	+42,000円
	合　計	242,000円	244,000円	+2,000円

　※その他、交通費、通信費、株式会社の印鑑の作成費用(実費)、
　 会社設立後の会社の謄本・印鑑証明の取得費用等(実費)が必要です。　

（注1）定款電子認証により定款に貼付する印紙代4万円が不要となりました。　

（注2）事務所手数料42,000円には司法書士等の全ての手数料を含んでいます。

【会社設立&創業者優遇プランについて】 　　　　　　　　　　　　

尚、弊所にて会社設立の後に、税務会計の継続契約をしていただける方については契約後の税務会計業務については創業者優遇プラン価格にて対応いたします。
月額の料金21,000円（月々の支払金額は税引き後で19,000円）のみにて契約後1年間次の業務を行います。 また、期間終了後については、その現況にてあらためてお見積もりいたします。

　　　 　１．税務・会計相談
　　　　 ２．月次試算表等の作成
　　 　　３．半期ごとの源泉税納付書の作成
　　　　 ４．年末調整
　　 　　５．源泉徴収票の作成
　　　　 ６．法定調書合計表の作成
　　　　 ７．償却資産税申告
　　　　 ８．法人税等の確定申告書の作成

　＊便利なエクセルの出納帳をご用意いたしますのでご利用下さい。

　

■株式会社設立サポートプランの内容 　�T ．こんな方は是非ご利用下さい。 ・ 株式会社設立前から専門家 ( 税理士・司法書士等 ) のアドバイスを受けたい。 ・ 株式会社設立のための煩雑な事務をアウトソーシングし、本来の開業準備に専念したい。 ・ 株式会社設立後の必要な届出 ( 法人設立届出書、給与支払事務所届出書、青色申告承認届　出書等 ) を作成してもらいたい。 ・ 株式会社設立後の経理処理がわからない。 ・ 当会のサポートはフルサポートのみです。会社設立書類作成のみのサービスは行っておりません。会社の設立は一生に何度もあることではありませんので、丁寧な仕事をしたいと考えているからです。 　�U ．株式会社設立前の打ち合わせについて ・ 株式会社を設立し、会社組織で事業を行う場合のメリット ( 節税効果等 ) ・デメリット についての確認 ・ お客様の事業に最適な会社スタイルの提案 ・ 定款等に記載される会社の基本事項決定等に関するご提案 ・ 会社設立の段取り、必要書類等についてご説明 　�V．株式会社設立時のサービスの内容 　　１. サービスの内容　 ・ 株式会社設立に必要な手続を専門家がサポートいたします。 ・ お客様には、基本事項の決定、並びに資本金・出資金の払い込みを実施していただきます。 ・ 株式会社設立の専門家の司法書士が面倒な書類作成代行、書類提出等をサポート 　　２. 株式会社設立業務フロー 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 次の1番から１０番のプロセスのうち３番,４番,６番以外の部分について 当事務所にて担当いたします。 1. 株式会社設立の基本事項決定（打合せ） ▼ 2. 類似商号調査　【法務局】 ▼ 3. 代表者印発注 ▼ 4. 発起人・取締役等の個人の印鑑証明書の取得 ▼ 5. 定款電子認証　【公証人役場】 ▼ 6. 資本金払込・払込証明書の作成 ▼ 7. 申請手続　【法務局→登記申請日が会社設立日となる】 ▼ 8. 登記完了確認 ▼ 9. 謄本・会社の印鑑証明書の取得 ▼ 10. 諸官庁への届出　【税務署等】 ▼ 　　11．会社設立後に必要な税務・会計等のアドバイス   おおむね１から９までの実行に、２〜３週間程度の期間が必要です。 　３． 株式会社設立スケジュール（参考） . 　　具体的な株式会社設立スケジュールについてご紹介いたします。 　（4月1日が第一回目のお打ち合わせとした場合の概ねの日程です。日程の短縮は可能です。） 　１．4月1日　 第１回目のお打ち合わせ　会社の基本事項についてのご提案 　 ２． 4月2日　 基本事項の検討　 　 ３． 4月3日　 類似商号、事業目的（法務局）、　会社の基本事項確定 　 ４． 4月4日　会社代表印の発注 　　　　　　 　　　 定款原案を作成 　 ５．4月5日　 定款原案の確認（お客様、公証役場） 　 ６．4月6日　 定款認証の予約（公証役場） 　 　　　　　　 　 ７．4月8日　 定款認証の実施（公証役場） 　 ８．4月10日 資本金の振り込みの実施、登記関連書類の作成　 　 ９．4月12日　登記関連書類の提出（書類提出の日＝会社設立の日） 　　　　　　　　 　１0．4月19日 謄本及び印鑑証明の取得（書類提出より1週間程度の目安） 　１１．4月20日　税務署、都税事務所への各種届出書の作成及び提出 　１２．4月中　　第2回目のお打ち合わせ　必要な各種手続き等の確認、税務会計等の方針等に 　　　　　　　　　 ついてのご提案 　�W．株式会社設立後の打ち合わせについて 　 当事務所のサービスは会社を設立するだけのものではありません。 　 当事務所では会社設立時に例えば次のような税務・会計等の会社運営に係わる 　 問題についてもアドバイスさせていただいております。 ・ 社会保険等の各種保険についての手続きのすすめ方について ・ 株式会社設立後の税務上必要な届出(会社設立届出書、給与支払事務所届出書、青色申告承認届出書等)の作成及び提出 ・ 会計帳簿の作成(現金出納帳等)について ・ 帳簿(領収書・請求書等)の管理、保存の方法 ・ 会計ソフトによる自計化か?　アウトソーシングか? ・ 税金対策のポイント ・ 月次決算について ・ 会社設立時に最低限知っておく必要のある税務(役員報酬等)とは? これらに対する答えは必ずしも一様ではありません。会社の業態、規模、スタッフ のキャリア等によっても様々な選択が有り得るでしょう。 御社にとってもっとも望ましい提案をさせていただきます。

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【類似商号のチェック】

【代表印について】

【個人の印鑑証明の取得について】

【定款の認証について】

検討済みの基本事項に基づいて定款（ていかん）を作成します。定款は株式会社設立にあたって作成することが法律的に義務づけられているもので、株式会社の組織・事務内容等の原則を定めたものです。
株式会社設立申請にあたっての必要書類となっています。作成した定款が定款として効力を生じるためには、公証人の認証を受けなければなりません。これを定款認証と言っています。設立しようとする株式会社の本店所在地を管轄する法務局所属の公証人役場に依頼します。

定款電子認証の進め方について（参考）

▽　定款の電子認証とは　

　株式会社，有限会社の設立の際に作成する定款については，平成１６年４月１日から電子文　書として作成できるとする法改正がなされ，運用が開始されました。 電子定款の認証の手数　料は従来どおり５万円ですが，紙ベースの定款認証と異なり印紙税の納付（４万円）が不　要であり，コスト面のメリットがあります。

▽定款の電子認証の流れ

１．電子定款の作成

　 　定款の原稿をワープロソフトで作成し，Adobe　Acrobat を使ってPDF形式のファイルに変換　します。
　これに署名プラグインソフトを使い，JCSIなどから取得した電子証明書を付加する形で電子署　名をします。定款を代理作成する場合は作成代理人の電子証明書で電子署名をし ます。
　また、代理人が嘱託を申請する場合は委任状が必要ですが，委任状は従来どおり書面で作　成 し，委任者の実印を押捺し，印鑑登録証明書を添付します。

２．指定公証人による認証

　 作成済みのPDFファイル文書をFD（フロッピーディスク）に入れて公証役場に持参します。公　証人はFD内の文書に付された電子署名の有効性を確認したうえ，文書，定款の内容を審　査し，問題がなければ認証を付与します。

３．認証後の手続き

　　認証が済んだ電子定款は持参のFDに書き込まれた状態で嘱託人（代理人）に返還さ れま　す。 法務局での登記申請は認証済みの定款の入ったFDを提出します。
また，金融機関はまだ電子定款に対応していませんので，FDに保存された電子定款を持参　しても払込金保管証明書を発行してもらえません。書面による謄本が必要となります。

【払込証明書の作成】

代表者の個人口座に各発起人から各人の引き受けた株式に相当する資本金を振込みます。その上で証明書にその預金通帳の写し等を合致して代表印にて契印して作成します。

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【登記申請】

　　　　　最後までお読みいただきましてありがとうございます。

　　　冒頭に申し上げましたように当事務所のサービスは会社を設立するだけのもので
　　はありません。 後で困ることのないように丁寧にアドバイスさせていただきます。
　　下記よりお気軽にご連絡下さい。

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　　　　　　　　または下記の無料相談メール窓口にてお問い合わせください。　

　　　　　　　 ナイター相談・休日相談OKです。

　　　　　　 　「すみませーん。ホームページ見たのですが、会社設立のことでお話聞きし
　　　　 　 たいので．．．」と電話でおっしゃってください。