
私どもは会社設立のフルサポートさせていただきます。
世間には、業者と書面のみのやりとりで会社をつくるだけのサービスがあるようですが、 私には大変に困難なことのように感じられます。
会社設立時には、その手続きが形式的な要件を満たしているということだけでなく、 会社の運営的な視点や税務的な問題も含めて検討されるべきものです。
本店所在地、決算月、役員の構成、株主、事業目的、資本金等の決め方によっては融資の問題、 資金繰りの問題、税金の問題、繁忙期等にに影響を及ぼすことがしばしばありますので、慎重を期すことが 必要です。
私どもは会社設立するだけではなく、税理士事務所として会社の運営や節税などについてもアドバイスすることができます。
また、専門家のネットワークから弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等に関わる専門分野の異なるお問い合わせにも対応することができます。
厳しい経営環境ではありますが10年後にも勝ち残れるような会社の土台を築くためのお手伝いをさせていただきたいと思います。
打ち合わせ前に決めていただきたいこと | |
商号(会社名) |
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会社の目的 |
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本店の所在地 |
事業登記する場所、所在地を決めて下さい
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役員等 |
役員は取締役1名だけでもかまいません。 役員は発起人でなくても大丈夫です。 監査役は置いても置かなくてもかまいません。 |
事業年度 |
通常年1期とされます。また一般的には第1期目は1年に満たない期間となります。 また、個人事業の決算期は毎年12月31日ですが、法人になると自由に選択することができます。 確定申告書を提出するのは、決算月から2ヶ月後になりますので、繁忙期等を考慮して決めましょう。 |