日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金においては自己資金の要件が設けられていません。
ですから自己資金の有無に関係なく、開業時に融資を受けたほうが有利だと思います。

開業後の融資の難しさとは

開業後に融資を受けようとお考えの方の主な理由として

◎ 金融機関からお金を借りるのは抵抗があるので自己資金の範囲内でやりたい
◎ もう少し事業が軌道に乗ってからあらためて検討しよう

上記のような理由で、開業後に融資を受けようと考える方は少なくないのかもしれません。

限られた経験からお話することを許していただけるのであれば、 今は立派な業績を誇っているような会社であっても、設立後２～３年間は経営が苦しいことが多いのです。

直近の決算書で大きな赤字を計上したり、資本の欠損の状態になってしまっているのであれば、融資を受けることは なかなか難しくなってしまいます。少し様子を見ながらやりくりしている内に、段々資金繰りが苦しくなってきて、 重い腰を上げることも少なくないのです。

そして、いつしか税務申告書を提出しなければならないときがやってきます。 その業績が良いものであれば問題ないのですが、申告書を一旦提出してしまえば 自己資金と事業計画書に取って代わって申告時の決算書によって融資の可否が判断されるのです。

つまり開業時または開業直後であれば、創業計画書と事業計画書を利用して融資を受けることができたはずなのですが、 今度は「直近の決算で業績が上がらなかったことについての理由」とか「今後の業績の上がる見込み」であるとか 様々な検討と説明が必要になります。

結果として融資を受けることを断念し、しばらくは次の機会を待たねばならないこともあるのです。

後になってみないとわからないのですが、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金での融資は、相対的には開業時に受けやすいとご理解下さい。