
自分でやるより安くできる株式会社設立サポート
私どもは、会社設立時にお客様に本業に集中していただけるようフルサポートサービスを提供しております。 そして、お客様ができる限りの低コストで会社設立できるように定款電子認証等に対応しております。 ご自分で会社設立するよりはかなりお得になるようになっておりますのでご確認下さい。
株式会社設立にかかる諸費用の比較
支 払 先 | 支払内訳 | ご本人による株式会社設立 | 株式会社設立 サポート |
差 額 |
---|---|---|---|---|
公 証 役 場 | 定款印紙代 | 40,000 円 | (注1) 0 円 | -40,000 円 |
公 証 役 場 | 定款認証手数料等 | (注2) 52,000 円 | (注2) 52,000 円 | 0 円 |
法 務 局 | 登記印紙代 | 150,000 円 | 150,000 円 | 0 円 |
司 法 書 士 | 会社設立手数料 | 0 円 | 11,000 円 | +11,000 円 |
合 計 | 242,000 円 | 213,000 円 | -29,000 円 |
※ その他、交通費、通信費、株式会社代表印の作成費用(実費)、株式会社設立後の会社の謄本・印鑑証明の取得費用等(実費)が必要です。
(注1)定款電子認証により定款に貼付する印紙代4万円が不要となりました。
(注2)資本金の額等が100万円未満の場合は32,000円に、資本金の額等が100万円以上300万円未満の
場合42,000円となりました。
定款電子認証により印紙代4万円が不要になる理由
印紙税は紙文書が課税の対象とされているので電子文書は課税対象外となるのです。
つまり定款が電子文書として作成されると費用が4万円少なく済むのです。
自分で電子定款を作成するのは意外と面倒です。
電子定款を自ら作成することはできないことではありませんが、そのためには電子証明書 、Adobe Acrobatソフト、ICカードリーダ等の手配に 3万~4万円の費用と複雑なシステムの理解が必要です。そして一般の方は別の機会に利用することはまずありません。
登記申請での登録免許税について
資本金の払込み完了後2週間以内に、本店の所在地を管轄する法務局に申請します。
おおむね1週間程度で登記官による審査が終了し設立登記は完了となります。
※ 株式会社登録免許税は、資本金総額の1000分の7。
ただし、その額が15万円に満たない場合には15万円を納めます。