株式会社設立サポートは瀬高税理士事務所が運営しています。
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株式会社設立
 



自分でやるより安くできる株式会社設立支援プラン


次の表はご自分で株式会社設立された場合の費用と当事務所を利用した場合の費用の比較をしたものです。ご自分の場合が合計242,000円で当事務所利用の場合が合計212,800円とご自分でやるより安い金額で株式会社設立支援を利用することが可能となっています。

定款を電子認証することにより定款印紙代40,000が不要となったため
このプランをご提供できるのです。

私どもはフルサポートサービスを提供しておりますで手数料は特別に安い方ではございません。それでもご自分で会社設立するよりはお得になるようになっておりますのでご確認下さい。

■株式会社設立にかかる諸費用(消費税込み)

 支 払 先 

 
支払内訳
ご本人による株式会社設立
株式会社設立支援プラン
 
差 額
公 証 役 場
定款印紙代
40,000 円 (注1) 0円  -40,000円
公 証 役 場
定款認証手数料等
52,000円  52,000円      0円
法  務  局
登記印紙代
150,000 円 150,000円   0円
手  数  料
会社設立手数料
0 円
(注2)10,800円
 +10,800円
     
合 計
242,000円 212,800円   −29,200円

  ※ その他、交通費、通信費、株式会社代表印の作成費用(実費)、
    株式会社設立後の会社の謄本・印鑑証明の取得費用等(実費)が必要です。

(注1)定款電子認証により定款に貼付する印紙代4万円が不要となりました。

(注2)手数料29,400円には司法書士への全ての手数料が含まれています。

印紙代4万円が不要になる理由

印紙税法で課税文書の種類による税額が定められていて、定款の場合4万円とされているのですが、印紙税は紙文書が課税の対象とされているので電子文書は課税対象外となるのです。
つまり定款が電子文書として作成されると、従来の紙製の定款と比べ、費用が4万円少なく済むのです。

一方、電子定款を自ら作成することはできないことではありませんが、そのためには住基カード、Adobe Acrobatソフト、ICカードリーダ等の手配に3万〜4万円の費用と複雑なシステムの理解が必要です。そして一般の方は別の機会に利用することはまず無いものと考えて間違いありません。




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