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面談のポイントと持参する資料

面談時の要点

申し込みから1週間から10日で公庫の方から書類審査を行った上で、面談の連絡があります。

面談は通常1時間程度を予定して下さい。 また記載済みのことでも、あらためて聞かれることもあるので、記載内容を十分に理解していることが大切です。

◎ 計画書の確認

面談時にもっとも重要な書類は、申込時に提出した計画書です。
面談は計画書の記載内容に基づいて行われます。
面談が成功するか否かは計画書の内容次第と行っても良いでしょう。

◎ 面談は自分の言葉で

基本的には計画書に記載した事項について自分の言葉で簡潔にお話しできるようにしておいて下さい。

例えば創業の動機や事業経験などは短い文書の中で表現しきれなかった部分もあろうかと思いますので重要なポイントになるでしょう。 また事業の概要と同業者のと差別化を図つたところもポイントです。

つまり同業者が数多い中で何故我が社が必要なのか、我が社が存在しなければならない理由はどこにあるのか、 そして競争が激しい中で、我が社の生筋をどこに見い出していくのかということに答えらなければならないでしょう。

また、斬新なアイデアで新規の事業を立ち上げようとするのであれば、独りよがりにならずその内容が相手によく伝わるように配慮しなければなりなせん。 他人が理解できないビジネスモデルに融資されません。 口頭だけでなくその業務の流れを表したものやパンフレットを用意して、その事業についての理解を深めてもらえるように努力することが必要です。

◎ 自己資金

実際に通帳を提出し、自己資金の形成プロセスが確認されます。

勤務しながら次第に自己資金を増やしてきたような状況が期待されているのではないかと思います。 個人の通帳をも見せるのですから、例えば公共料金、住宅ローンの自動引き落とし、税金の支払い、 家賃の振り込み等の遅れや滞納があれば解ってしまいます。

これらは審査上のマイナスになってしまいますので気をつけなければなりません。

自己資金の要件について 詳細ページへ

◎ 必要な資金と調達方法及び事業の見通し(創業計画書上の項目)

それぞれの項目ごとの内容が具体的な根拠を持って説明できれば良いと思います。
それぞれの項目について堅めに見積もることは必要ですが、最終的には利益を出して長期間にわたって
借りたお金を返済をしていかなければなりません。

「人・金・物・サービス」の循環が確保されている計画であることが必要です。

◎ 危機管理

売上げが思うように上がらなかったケースのシュミュレーションも必要です。
その場合にはパートを圧縮するとか、品揃えを調整するとか、別の広告宣伝を考えてみるとか対応を考えておくと良いでしょう。

◎ 身なり、服装

面接時には少々小ぎれいされていくべきです。まかり間違っても部屋着で行ってはなりません。
通常はスーツを着て行かれたら良いでしょう。 男性の方だけのことですが、面接する側は自分がネクタイを 締めているのに相手がネクタイを締めていないのでは何かおかしいなと感じるのではないでしょうか?

公庫の担当者もサラリーマンなので面接の相手の身なりが理解の範囲になければ、お付き合いしたいとは 思わないでしょう。初対面ですから、まずは外見から入らざる終えませんのでご留意下さい。

模擬面接 シミュレーション 詳細ページへ

面談時にお持ちいただく資料

面談時には申し込み時の書類とは別に持参しなければならない資料があります。

各人個別に指定された限りですから、もちろん全てが必要と言うことではありませんが、かなりの種類のものを用意しなければならないとお考え下さい。 「無担保・保証人無し」の融資を受けようとするのですから計画書の裏付け資料がしっかりと取られることを理解して下さい。

▼ 次の14種類の資料の内から公庫に指定されたものが必要です。

  • 創業計画書の売上、売上原価、経費の計算に用いた資料(予定販売先の受注契約書など)
  • ご勤務時の給与明細表又は源泉徴収票(平成 年分)
  • 見積書、工事請負契約書、建築確認通知書
  • 預金通帳(普通、定期、積立など。ご家族名義分、創業のためにお使になった解約済分を含む)
  • 創業のための資金としてご準備されている有価証券の取引残高報告書など
  • 創業のためにお使いになった資金の領収書
  • 借入金(住宅ロ-ンやご家族名義分などを含みます)のある場合は、毎月のお払い額、借入金残高のわかるもの(支払明細表、残高証明書)
  • 土地・建物の登記済権利証書(ご家族名義分を含めてお願いいたします)
  • 不動産(店舗、事務所、自宅)の賃貸借(予約)契約書または賃借物件の説明書
  • 地代・家賃の領収書(最近 6ヶ月分以上)
  • 不動産担保をご希望の場合、不動産登記簿謄本(交付日が最近 1カ月以内のもの)及び固定資産税の領収証書
  • 営業許可書、認可証、資格または免許を証明するもの
  • 運転免許書、パスポート、住民基本台帳カード (写真付き)、外国人登録証明書または公的機関等が発行する写真 付証明書(いれかご都合のよいものをお持ちください)
  • その他 (個別に指定があったもの)

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