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株式会社設立
 

                  会社設立スケジュール

 お客様へのお願い事項

  1.役員や発起人の個人の印鑑証明書を手配していただくこと。
  2.会社代表印を発注していただくこと。
  3.必要書類に押印していただくこと。
  4.発起人の通帳に資本金の払込みをしていただくこと。


 弊所のサポート業務

  1.類似商号調査
  2.必要書類の作成
  3.定款認証
  4.登記申請(司法書士)
  5.謄本・会社印鑑証明書の取り寄せ
  6.税務
諸官庁への開業届出書の提出

 

           お申し込みから会社設立までの流れ

その1 Telまたはお問い合わせメールフォームよりスタート

                 ▼
その2.面談によるお打ち合せ、お申し込み
                 ▼
その3.個人の印鑑証明書の手配  【区役所、市役所】  
                 ▼
その4.類似商号調査 【法務局】                    
                 ▼
その5.代表印の発注 【はんこ屋さん】                  
                 ▼
                 ▼
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その8.登記申請実施  【法務局】  登記申請日が会社設立日となる     
                 ▼
その9. 登記完了 【法務局】 謄本・会社の印鑑証明書の取り寄せ  
                 ▼
その10. 税務諸官庁への届出 【税務署他】                    


おおむね1から9までの実行に、2〜3週間程度の期間が必要です。

株式会社設立の詳細なスケジュール事例(日程の短縮は可能です)

 ・ 4月 1日  株式会社設立前の基本についての確認、お打ち合わせ
          
 ・ 4月 2日  基本事項確定、類似商号、事業目的確認
         株式会社代表印発注


 ・ 4月 3日  定款原案の確認

 ・ 4月 4日  定款、その他必要書類への押印

 ・ 4月 6日  定款認証実施

 ・ 4月 7日  個人の通帳に資本金の振込実施

 ・ 4月 8日  資本金払込証明書への押印

 ・ 4月 9日 必要書類の法務局への提出=会社設立の日

 ・ 4月16日 謄本及び印鑑証明の取り寄せ(書類提出より1週間程度の目安)

 ・ 4月中  税務署、都税事務所への各種届出書の作成及び提出  


【類似商号のチェック】

  本店の所在地と同じ住所・地番で同じ業種・業態について、同一または類似の
商号は登記することはできません。
登記書類を作成する前に、類似商号を法務局で調べます。
この確認が終了しないと会社の印鑑が作れませんし、書類の作成に入ることができません



【代表印について】

会社法による株式会社設立登記を申請する際に、株式会社を代表する取締役の印鑑を届け出ることになります。印鑑は取締役個人の実印でも、認印でも問題ありませんが、「株式会社○○代表取締役印」と会社名と肩書きの入った丸型の印鑑が通例となっています。
印面の二重丸の内側に代表取締役印、または代表取締役之印と刻み、外側に株式会社○○というように社名で取り囲んだ印鑑で、大きさは法規で一辺の長さが1センチ以上3センチ以内の正方形に収まるものと決められています。
また、「銀行印」「角印」「ゴム印」等は登記には必要ありませんが、一緒に作っておきましょう。 

              

 

【個人の印鑑証明の取得について】

お住まいの市区町村に登録の印鑑証明書を取得して下さい。
また、登記に利用できる印鑑証明書は取得から3月以内のものとされています。

登記に必要な個人の印鑑証明書の部数は次のとうりです。

・取締役として1部

・発起人として1部

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【電子定款とは】

定款は株式会社の組織・事務内容等の原則を定めたものです。
作成した定款が定款として効力を生じるためには、公証人の認証を受けなければなりません。これを定款認証と言っています。設立しようとする株式会社の本店所在地を管轄する公証役場に依頼します。

 株式会社設立の際に作成する定款については、電子文書として作成することができるようになりました。 紙ベースの定款認証と異なり印紙税の納付(4万円)が不要であり,コストが軽減されました。

・定款電子認証の流れ

1.電子定款の作成

 定款の原稿をAdobe Acrobat を使ってPDF形式のファイルに変換します。
これに署名プラグインソフトを使い,定款作成代理人が電子署名をします。

2.指定公証人による認証 

作成済みのPDFファイル文書を公証役場に電送します。公証人は文書に付された電子署名を確認した上で文書,定款の内容を審査し,認証を付与します。

3.認証後の手続き

認証が済んだ電子定款は法務局での登記申請に使用されます

▽定款を電子認証するメリット

定款を電子文書とすると、印紙代4万円の会社設立コストを押さえることができます。

〈定款が紙製の場合と定款が電子文書の場合のコスト比較〉 


  定定款が紙製の場合 定款が電子文書の場合
定款認証代 50,000円 50,000円
印紙代 40,000円
合 計 90,000円 50,000円


▽印紙代4万円が不要になる理由


印紙税は紙文書が課税の対象とされているので電子文書は課税対象外となるのです。
まり定款が電子文書として作成されると費用が4万円少 なく済むのです。


自分で電子定款を作成すると・・
 
 電子定款を自ら作成することはできないことではありませんが、電子証明書、Adobe Acrobatソフト、ICカードリーダ等の手配に3万〜4万円の費用と複雑なシステムの理解が必要です。
そしてそのシステムを別の機会に利用することは まずありません。


  

                                
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【払込証明書の作成】

代表者の個人口座に各発起人から各人の引き受けた株式に相当する資本金を振込みます。その上で証明書にその預金通帳の写し等を合致して代表印にて契印して作成します。

   

          
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【登記申請】

 資本金の払込み完了後2週間以内に、本店の所在地を管轄する法務局に申請します。一般的な書類を挙げておきます。
おおむね1週間程度で登記官による審査が終了し設立登記は完了となります。

  株式会社登録免許税は、資本金総額の1000分の7。ただし、その額が15万円に満た ない場合には15万円を納めます。


最後までお読みいただきましてありがとうございます。


 

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