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公的融資をお考えの方へ

創業前の困難な融資を実現させます

困難な融資

会社創業時に民間の銀行は融資してくれません。
なぜなら銀行は決算書に基づく格付け方式により融資の判断を行うので、融資をしたいと思っても まだ決算書を作った実績のない会社に融資の仕様が無いのです。

そこで、頼りになるのが政府系金融機関の創業者向け融資制度です。
この公的融資を実現させるためには、認定支援機関のサポートが有効です。


お勧めの創業者向け融資制度

お勧めの公的融資

公的融資制度の中でも日本政策金融公庫は「無担保・保証人不要・低金利 」といった好条件での借入が可能です。

保証人不要ということは、文字通り第3者保証人だけでなく会社の代表者による保証(代表者保証)も不要になるのです。 つまり債務者本人は会社自体で、会社の代表者は債務者でもなく、保証人でもないという 格別の条件が提供されているのです。

会社設立時に融資を受けようとする際には真っ先にご検討いただきたい金融機関なのです。


創業者向け融資制度の特徴(新創業融資制度について)

これまでの公的融資制度には 「信用保証協会の保証付き融資は金利は安いが融資実行に時間がかかりすぎる」など悩ましい問題がありました。

しかし日本政策金融公庫の新創業融資制度は無担保、保証人不要の条件にもかかわらず非常に良い条件で融資を受けることが可能になっています。

新創業融資制度の特長
  好条件の提示内容
低 金 利 基準利息2.26%~2.75%(平成30年6月13日現在)
無担保、保証人不要 原則として無担保、保証人不要
ご融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
自己資金要件 原則として創業資金総額の10分の1以上
速やかな融資実行 融資実行期間が比較的短い(信用保証協会の保証付き融資より半月から1ヶ月くらいスピーディです)
ご返済期間 原則として設備資金20年以内(据置期間2年以内)、
運転資金7年以内(据置期間2年以内)

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