自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といい、所得金額から一定金額の控除を受けることにより、所得税・市民税の軽減を受けられます。

医療費控除のうち、介護保険サービス利用における自己負担額については、次のような
取り扱いとなります。

医療系サービス(自己負担額の全額が控除対象となるもの)

次のサービスは、居宅サービス計画（ケアプラン）に上表の医療系サービスのいずれかが
含まれていて、医療系サービスとあわせて利用する場合のみ対象になります。
ただし、介護保険限度額超過による全己負担額(全額自費分)は対象となりません。

施設サービス

・交通費のうち、通所リハビリテーションや短期入所療養介護を受けるため、介護老人保健施設や
　指定介護療養型医療施設へ通う際に支払う費用で、通常必要なものは医療費控除の対象と
　 なります。

・喀痰吸引等の対価に係る医療費控除の取扱いについては、平成24年4月サービス利用分から
　 適用されます。医療費控除の対象となる額は自己負担額の10分の1とされています。

・訪問介護（生活援助中心型のもの）

・（介護予防）認知症対応型共同生活介護 (グループホーム)

・特定施設入所者生活介護、 地域密着型特定施設入所者生活介護 (有料老人ホーム等)

・複合型サービス(生活援助中心型の訪問介護の部分)

・（介護予防）福祉用具貸与

・（介護予防）特定福祉用具販売

・（介護予防）住宅改修


おむつ代に係る費用の医療費控除

　傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代は、医療費控除の対象となります。

　この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。（有料）

２年目以降は・・・

　おむつ代についての医療費控除を受けることが2年目以降である場合において、介護保険の要介護認定を受けておむつを使用している方が、確定申告で医療費控除を受ける場合に、医師が発行する「おむつ使用証明書」に代えて、市町村が発行する「おむつ使用確認書」を使用することができます。
（無料）

次の要件を満たしていることが必要です。

・前年度の確定申告でおむつ代にかかる医療費控除を受けていること。
　当該年度中に主治医意見書が作成されていること。
　要介護認定の有効期間が13ヶ月以上の場合、前年度中に主治医意見書が作成されていること。

・要介護認定にかかる主治医意見書で、寝たきり状態（障害高齢者の日常生活自立度B・Cランク）に　あること及び尿失禁の可能性が確認できること。