Ⅰ信用保証協会の保証付き制度融資の種類とその特長 １．市区町村の制度融資(市区町村→民間金融機関→信用保証協会)
（１）プロセス
①区などの委託を受けた専門相談員（中小企業診断士等）の
アドバイスを受けて事業計画書を作成し、区のあっせん書を発行してもらいます。
②提携金融機関を通じて、信用保証協会への書類を提出します。
③信用保証会の審査及び保証決定が行われます。
④提携金融機関から融資が実行されます。
（２）良い点
金利・保証料について区などが一部負担してくれるケースがあるので
低コストで融資を受けることが可能です。
（３）問題点
①区などの委託を受けた専門相談員のもと事業計画書を作成するプロセスで平
均
2月～3月を要するという区があります。
市区町村によりローカルルールがあると思われますので、
予めご自身で該当の区などに確認してお必要があります。
事業の開始時期を急いでいる方には不向きなことがあります。
（時間に余裕がある方、事業関連の勉強のための時間を惜しまない方には良い と思います）
②区などが関わる融資制度はおしなべて融資限度額が低いことがあります。
また限度額と関連するかもしれないですが設備資金が融資対象となっていな
いこともあるので区など情報を調べておく必要があります。
2． 都道府県の制度融資(民間金融機関→信用保証協会)
（１）プロセス
上記の①から④のプロセスのうち①の部分を省略したものです。
（２）良い点
① 区などの受付を通さないので相対的にスピーディな融資が可能となります。
② 都などにより保証料を一部負担してくれることがあります。
（３）問題点
民間の金融機関は忙しいです。日本政策金融公庫の窓口のように親切に相談
に乗ってくれたり、区などの専門相談員(中小企業診断士)のようにに一緒に
事業計画書を作成してくれたりはしません。事業計画などについてある程
度明瞭になっていて話しができないと計画を前に進めることが難しいと思います。
また、民間金融機関は一見さんを好みませんので、最低限何かしらの取引があるところを選んだら良いと思います。
また都市銀行や第一地方銀行は創業融資を取り扱うのにあまり積極的ではあ
りませんので特別な関係がない限りは避けた方が良いと思われます。
3． 最初から信用保証協会に直接出向くケース
信用保証協会(創業アシストプラザ)は直接に相談に乗ってくれますが、その場で
保証決定をしてくれることはありません。
結局１または２のプロセスに戻ることになります。
初めてのことですから、いろいろとお聞きになりたい方には良いと思います。
Ⅱ．信用保証協会の保証付き制度融資の保証人について
信用保証協会の保証付き融資は原則として保証人が不要とされています。
そもそも信用保証協会が保証するのだから保証人は不要ということです。
但し、信用保証協会の場合は、保証人が不要といっても会社代表者は原則として保証
人（代表者保証）となることになっているのでご留意下さい。
Ⅲ．信用保証協会の保証付き制度融資の金利・保証料の利率、料率について
金利・保証料については市区町村、都道府県が一部負担してくれるケース
があるので低コストで融資を受けることが可能です。
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