日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」借入のお手伝いをしています。

そして私どもは経済産業省認定の経営革新等支援機関です。

会社創業時の「無担保」「保証人不要」の公的融資とは?

会社創業時に民間の銀行は融資してくれません。なぜなら銀行は決算書に基づく格付け方式により融資の判断を行うので、融資をしたいと思ってももまだ決算書を作った実績のない会社に融資の仕様が無いのです。

そこで、唯一頼りになるのが政府系金融機関の創業者向け融資制度なのです。

その中でも｢無担保｣｢保証人不要｣の条件で融資してくれるのは日本政策金融公庫の｢新創業融資｣制度の他にはありません。

保証人不要の意味することは会社の代表者個人の保証も不要であるということなのです。つまり債務者本人は会社自体で、会社の代表者は債務者でもなく、保証人でもないという格別の条件が提供されているのです。

会社設立時に 融資を受けようとする際には真っ先にご検討いただきたい制度なのです。


尚、中小企業経営力強化資金借入無料相談実施中です。 フリーダイヤルよりお問い合わせ下さい。

　　 中小企業経営力強化資金の特長

　創業、多角経営、新商品の開発、新たな市場の創出を目指す事業者の方が対象となっている
日本政策金融公庫一押しの融資制度です。
日本政策金融公庫の融資はスピーディだが金利は高い
信用保証協会の保証付き融資は金利は安いが融資実行に時間がかかりすぎると
これまでは悩ましい問題がありましたが、中小企業経営力強化資金では日本政策金融公庫の
創業融資の中ではこれまでにはないような低金利を実現いたしました。

１．低金利　

利率1.45％(平成27年10月9日現在)と低金利（2,000万円以内の無担保・無保証人部分）です。
また、女性または30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方や
事業開始後おおむね7年以内の方については1.25％とさらに優遇 されています。

尚、新たに事業を始める方及び事業を開始して1年以内の方は
利率-0.2%、女性または30歳未満の方及びUターン等により
地方で創業する方は利率-0.3%とさらに低い利率を適用することができます。

新創業融資の基準金利が2.4％ですから同じ創業という条件であれば
ほぼ1％以上低利に設定されているのです。

　２．無担保、保証人不要

2,000万円までならば無担保、保証人不要(会社の場合であれば代表者の本人保証も不要　)です。

３．自己資金要件無し

中小企業経営力強化資金においては自己資金の要件が設けられていません。
一方、新創業融資では事業資金総額の10分の1までの自己資金要件が設けられています。
新創業融資にある創業時の自己資金要件が取っ払われて間口が広げられたのです。
　 もちろん、融資を受けるためには自己資金は多いほど有利であることはいうまでもありません。
自己資金の乏しい方はこれまで以上に事業計画書の説得力が求められることとなりました。
自己資金が全く用意できなければ担保や保証人の必要な別の制度の利用を考えなけ れば
ならないでしょう。　

４．速やかな融資実行
一般に日本政策金融公庫の融資は、申し込みから融資実行までの期間が比較的短いのが特長です。
　 例えば東京都の信用保証協会の保証付き融資が２月かかるような案件であれば
　 １月〜1.5月くらいの間には融資実行が可能ではないでしょうか。
　 また、市区町村の制度融資は区などに委託された自治体経営相談員（中小企業診断士等）　の指導を受けながら事業計画書を作成することになっているのですが、そのために要する時間が平均で２ｶ月から３ｶ月という区もあるという驚くべき話しもまたあるのです。
創業はスピード勝負ということもありますので賢明な選択が要請されています。

５. 認定支援機関のサポート

(1) 申込時


　　中小企業経営力強化資金を申し込むには認定支援機関のサポートが必要です。
　　　　
　 ・融資を受けるためには事業計画を策定し事業計画書を作成しなければなりません。
　 ・認定支援機関は事業計画書作成のアドバイスを行い、所見を記載いたします。

　　 (2) 融資実行後

　　 日本政策金融公庫に定期の報告が必要です。

　　定期的に事業計画の達成状況等について日本政策金融公庫に事業計画進捗報告書
　　 (年1回)を認定支援機関と連名で提出しなければなりません。

　　　認定支援機関としてサポート
　　

　　　弊所は経済産業省認定の経営革新等支援機関ですので安心してご相談下さい。

　 　弊所では、次のようなサポートをすることができます。

　 ・日本政策金融公庫への橋渡し役となります。
　　・申込時の事業計画書作成のアドバイス及び種々の書類の作成をサポートいたします。
　　・融資実行後の事業計画進捗状況の確認及び報告をサポートいたします。



　 中小企業経営力強化資金の概要

※融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人でのご利用が可能です。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。