日本政策金融公庫の新創業融資においては事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合には自己資金要件（創業資金総額の10分の1以上）が設けられています。
そのため自己資金が十分でないからといって簡単に融資をあきらめてしまう方もいます。
また、金融機関からお金を借りるのは抵抗があるので自己資金の範囲内でやりたいとか、
もう少し事業が軌道に乗ってからあらためて検討しようとか、
そのように考える方は少なくないのかもしれません。
そのお気持ちは良く理解できます。
ところが、少し様子を見ながらやりくりしている内に段々資金繰りが苦しくなってきて
重い腰を上げることも少なくないのです。
そして、いつしか税務申告書を提出しなければならないときがやってきます。
その業績が良いものであれば問題ないのですが、
申告書を一旦提出してしまえば自己資金と事業計画書に取って代わって申告時の決算書によって融資の可否が判断されるのです。
限られた経験からお話することを許していただけるのであれば、今は立派な業績を誇っているような会社であっても設立後２〜３年間は経営が苦しいことが多いのです。
直近の決算書で大きな赤字を計上したり、資本の欠損の状態になってしまっているのであれば融資を受けることはなかなか難しくなってしまいます。
つまり開業時または開業直後であれば自己資金と事業計画書を利用して融資を受けることができたはずなのですが、
今度は「直近の決算で業績が上がらなかったことについての理由」とか「今後の業績の上がる見込み」であるとか様々な検討と説明が必要になります。
結果として融資を受けることを断念し、しばらくは次の機会を待たねばならないこともあるのです。
先のことまでは最初からわからないのですが、
逆な感じかもしれませんが、融資は相対的には開業時に受けやすいとご理解下さい。
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