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個人の確定申告(翌年の3月15日)
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個人の確定申告(法人成りに伴う税務)
Ⅰ．法人成りに伴う所得計算
例えば6月30日に法人設立したとすれば、
前半の個人の所得と後半の法人から得た所得をドッキングして
翌年の3月15日までに確定申告することになり
Ⅱ．事業廃止に伴う所得計算(1月1日～事業廃止日まで)
１．事業所得の計算
1月1日から事業廃止日までの期間を基礎として、事業を廃止した場合の事業所得の金額
を計算します。
(1)総収入金額の計算
① 商品の設立法人への引継ぎに伴う売上
売上高＝通常の売上高十設立法人へ引継ぎに伴う売上(在庫の売却)
(注) 販売価格の７０％未満の対価（低額譲渡）による譲渡は不可
② 引当金の戻入
貸倒引当金→全額戻し入れる
③ 債務免除益の計上
買掛金その他の債務の
免除を受けた場合 →その債務免除額を総収入金額に算入する。
(2)必要経費の計算
① 売上原価
期首商品たな卸高十当期商品仕入高=売上原価
(注)設立法人に商品が引継がれているため、在庫はゼﾛになる。
②貸倒引当金・・・・新たな繰入はできない。
③貸倒損失の計上
売掛金その他の債権を免除した場合→債権の免除額を必要経費に算入する。
④事業税の見込控除
事業廃止年分の所得にかかる事業税→課税見込額を事業廃止年分の必要経費に算入できる
⑤ 法人の設立費用等
個人の必要経費にはならない。→設立法人の損金に算入される。
⑥ 減価償却費の計算
1/1～事業廃止日までの月数(1月未満切上)
1年分の償却費×/その年の1月～事業廃止日までの月数(1月未満切上) /１２
(3)その他
青色申告特別控除(65万円)は期間按分なし。
２．譲渡所得の計算
（1）資産の引継形態
設立法人に売却する場合 → 資産の譲渡
設立法人に現物出資する場合 → 資産の譲渡
（２）資産の種類と所得区分
| 資産 |
所得区分 |
留意点 |
| 債権・債務 |
－
|
課税関係なし |
施設・備品等
|
譲渡所得
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低額譲渡(時価の１/２未満）の場合には時価課税
される。 |
| たな卸資産 |
事業所得 |
商品原価と販売価格の70％の大きい価額で売却 |
Ⅱ．法人から受ける給与等にかかる所得計算(法人設立日～その年の12月31日まで)
役員報酬（法人の役員になる） →給与所得
配当収入 （法人の株主になる） →配当所得
賃貸料 （建物等を賃貸する） →不動産所得
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