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法人成りサポート

個人事業廃業関連届


会社設立関連届出書


会社設立サポート
 

 個人事業廃業手続き

1.個人事業の廃業届出

概要 事業を廃止したときの手続き
手続対象 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の廃止等をした方
者提出時期 事業の廃止等の事実があった日から1月以内に提出

2.所得税の青色申告の取りやめ手続

概要 青色申告の承認を受けていた方が、青色申告書による申告を取りやめようとする場合の手続き
手続対象者 青色申告を取りやめようとする方
提出時期 青色申告を取りやめようとする年の翌年3月15日まで

3.給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

概要 給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に対して届け出る手続
手続対象者 国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した給与等の支払者
提出時期 開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内

4.事業廃止届出手続(消費税)

概要 消費税の課税事業者が事業を廃止した場合の手続
手続対象者 事業を廃止した課税事業者
提出時期 事由が生じた場合、速やかに

5.所得税の予定納税額の減額申請手続

概要 予定納税額の通知を受けている方のうち、廃業、休業又は業況不振等によりその年の申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった申告納税見積額に満たないと見込まれる場合の予定納税額の減額を求める手続き
提出時期 予定納税の義務のある方のうち、廃業や休業した方などで、その年の申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額又は申告納税見積額に満たなくなると認められる方
添付書類・部数 第1期分及び第2期分の減額申請については、その年の7月1日から7月15日までに提出

第2期分のみの減額申請については、その年の11月1日から11月15日までに提出

 


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