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平成15年度消費税法改正によって、消費税を納めなければならない人の範囲が広くなりました。みなさんも、新たに課税事業者となられるのではありませんか？
消費税は原則的として、売上に係る消費税から、仕入れ・経費等にかかる消費税を差し引いて、納める消費税を計算しますが、届出書の提出や消費税の計算方法の選択など煩雑でわかりにくい部分もあります。
当事務所にて消費税の計算・申告等のお手伝いもしております。
消費税について相談したい方、ご不明な点がある方、まずはお気軽にご相談下さい。

■消費税納税義務の判定方法

■本則課税について

■簡易課税

■平成１５年度消費税改正の概要

■消費税についてのQ&A

■消費税納税義務の判定方法

(注1)　消費税計算の基礎となる期間( 課税期間 )。個人事業者については１月１日から12月31日までの期間（暦年）、法人については事業年度。ここでは平成17年度と仮定しました。

(注2)新設法人　設立直後の法人（１年決算法人）の第１期及び第２期は、前々事業年度が無く基準期間が存在しないため、原則として消費税の納税義務はありません。
但し、基準期間の無い事業年度のうち、期首日における資本又は出資の金額が１千万円以上の場合(通常の場合は株式会社が該当する。)には、その事業年度における納税義務は免除されないこととなっています。

(注3)基準期間個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度をいいます。ここでは平成15年度と仮定しました。

（注4）免税事業者・課税事業者法人においてはその事業年度の前々事業年度、個人事業者においてはその年の前前年（基準期間）の課税売上が1,000万円を超えた場合には、消費税を納める義務のある課税事業者となります。
基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合には、その年の課税売上高がいくらであっても消費税を納める義務のない免税事業者となります。但し、輸入の場合には事業者だけでなく輸入した者が納税義務者となります。

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■本則課税について

１．課税事業者の納付する消費税額は売上にかかる消費税から仕入等にかかる消費税を控除した金額となります。
例えば、売上が 10,500 円、仕入れが 8,400円であれば 500 円の売上に係る消費税から 400 円の仕入れに係る消費税を控除して 100 円の消費税を事業者が納付することになります。尚、消費税の税率は、国税が４％、地方消費税が１％の合わせて５％となっています。

また、本則課税を適用する場合には支払った消費税を証する帳簿及び請求書等の両方を保存（注 3) しなければならないので事務的な問題も考えておかなければなりません。

２．本則課税制度の具体的な計算例

（条件）

小売業
会計処理は税込経理方式
損益の状況

科目		金　額	課税の対象（注1）
売上高		31,500,000円	31,500,000円
仕入高		21,000,000円	21,000,000円
売上総利益		10,500,000円	-
経費	人件費	5,000,000円	不課税（注2）
	水道光熱費	1,200,000円	1,200,000円
	事務所家賃	3,000,000円	3,000,000円
	社宅家賃	600,000円	非課税（注2）
	計	9,800,000円	4,200,000円
税引前当期利益		700,000円	-

（1）課税標準額（千円未満切捨）… 31,500,000円×100/105＝30,000,000円

（2）課税標準に対する消費税額… 30,000,000円×４％＝1,200,000円

（3）仕入控除額… （21,000,000円＋4,200,000円）×4/105＝960,000円

（4）消費税の納付税額… （3）－（4）＝240,000円（１００円未満切捨）

（5）地方消費税の納付税額… （4）×25％＝ 60,000円（１００円未満切捨）

（6）納付税額… （４）＋（５）＝300,000円

（注１）課税の対象
次の要件のすべてに該当する取引は消費税がかかります。

1.国内における取引
2.事業者が事業として行う取引
3.対価を得て（有償で）行う取引
4.資産の譲渡、資産の貸付及び役務の提供である取引

また、外国から商品を輸入する場合は、輸入のときに消費税が課税されます。

（注２）不課税取引・非課税取引　(消費税のかからない取引)
1.不課税取引

国外取引
事業として行われるものでない取引 …非事業用資産の売却
対価性を有しない取引… 寄付金、祝い金、利益の配当、保険金、給料

2.非課税取引
本来的には課税取引と考えることができる取引のうち土地の譲渡及び貸付、住宅家賃、社会保険診療、一定の学校の授業料などは社会政策上等の理由により限定的に非課税と定められています。

(注３)帳簿と請求書等の保存
本則課税の要件である「帳簿」と「請求書等」とは、下記の全てを記載したものを言います。

「帳簿」
1.相手先の氏名又は名称
2.取引の年月日
3.資産又は役務の取引の内容
4.取引の金額

「請求書等」
1.相手先の氏名または名称
2.取引の年月日
3.資産又は役務の取引の内容
4.取引の金額
5.書類の交付を受けるその事業者の氏名又は名称