3つの重要な改正

１．最低資本金制度の撤廃

この制度が新規の起業の阻害になっていることや、実際には設立時こそ会社に資金が留保されているもののその後に資本金に相当する資金が会社に確保されるていることを保証するものではないため新会社法では実益に乏しい等の理由からこの制度を廃止することとなりました。

今後は、資本金の調達の困難を理由として起業を先送りにするような問題は解消されることとなりました。一方で債権者保護のために会社の純資産額が 300万円未満の場合には配当ができないという規制が新たに設けられることとなりました。

２．類似商号制度の廃止

類似商号規制とは

現行法では会社の商号について他人が登記した商号と同一・類似の商号については、同一市区町村内において同一の営業のために登記することができないという規制を置いています。

類似商号制度の廃止

予てより、企業活動範囲が広域化している現代ではその規制の意義について疑問が呈されておりましたが、新会社法では、会社設立手続きを簡略化するなどの観点から廃止しました。
なお、事業目的が適格であるかどうかについては従来と同様に法務局にて審査されることになります。

払込証明書とは

株式会社の設立（増資を含む）の登記をする際に設立時の払込金が実際に存在していることを証明するために金融機関に資本金相当額を入金し証明書を発行してもらう必要があったため引受先の金融機関の選定、交渉等に相当な労力が要求されていました。

引受先の金融機関の選定、交渉等に相当な労力が必要とされていた現状から新会社法では 発起設立の場合は払込保管証明に代えて残高証明を利用することができるようになりました。（なお、募集設立の場合は株式引受人の保護の必要性から従来と同様に払込保管証明に限定されています)

　　　　　新会社法における株式会社設立手続きフローチャート

1. 基本事項の決定（発起設立の場合） 　　　　　　　　　　　　　　　　

2. 類似商号調査→ 不要となりました

3. 目的調査 　　　　　　　　　　

4. 発起人会 　　　　　　　　　　　　　

5. 印鑑証明書取得

6. 定款の作成・認証

8. 払込保管証明書の発行→ 残高証明書にて代えることができます

9. 発起人会・取締役会

10. 登記申請

11. 設立完了