労働者災害保険〈労災保険〉

Ⅰ．労災保険の適用事業所

労災保険は1人でも雇っていれば、強制適用事業所となります。

農林水産業以外

農林水産業

法人

個人

法　人

個　人

5人以上

○

5人未満

○

任　意

Ⅱ．労災保険の対象労働者

労災保険の対象労働者の範囲

一般労働者
ﾊﾟｰﾄﾀｲﾑ労働者

正社員、パート、アルバイト等名称は何であれ労働の対
価として賃金を受けていればすべて適用される

出向労働者

出向先事業の組織に組み入れられ、出向先事業主の指揮
監督を受けて労働に従事する場合、出向先で適用される
(出向元ではない)

法人の役員と同居の親族

他に親族以外を雇用し、次の条件を満たすことが必要。
①始業・終業の時刻、休日および賃金の計算方法、支払
い方法が他の労働者と同一条件になうていること
②事業主の指揮・命令に従つていることが明確であること

　尚、法人の役員（取締役等）は労働者でないため適用されないですが、役員のうち使用人兼務役員にはその使用人部分に対して適用されことになります。

　また、法人の役員の方で労災保険の加入を希望する者は、労働保険事務組合等に労働保険事務の処理を委託し、都道府県労働局長の承認を得る必要があります。

主として、個人事業主には一人親方の特別加入制度があり、法人の役員には中小事業主の特別加入制度が設けられています。

(参照) 東京労働局　特別加入制度とは　

Ⅲ．労災保険の加入手続き

１．手続き先

事務所の所在地所轄する労働基準監督署都内の労働基準監督署

2．手続きに必要な書類

・労働保険保険関係成立届（保険関係が成立した日から10日以内）
・労働保険概算保険料申告書
　保険関係が成立した日から50日以内にその申告書を所轄の労働基準監督署
　（あるいは都道府県の労働局）提出し、その成立の日からその3月末日までに　
　　労働者に支払う賃金の見込み額に労災保険料率を乗じて得た額を概算保険料　　　　　として金融機関に前払い納付します。

　　　確認書類登記簿謄本

尚、建設業、農林水産業等は別途の手続きとなります。

3．事業の種類ごとの労災保険料率　PDF参照

労災保険〈労働者災害保険〉について

Ⅰ．労災保険の適用事業所