会社の経営は人・金・物を集めてて行われますが、これらの経営資源が有効に活用されたという証が会社の利益です。
そこで気になるのが税金ですが、言うまでもなく税率は100パーセントではありませんので利益の中から税金を払っても６割、７割程度は手元に資金が残るのです。
ところが節税を主たる目的とした投資効果の低い支出を重ねてしまいますと税金の負担が軽くなっても手許にキャッシュが残らないことがあります。
新設法人の９割は10年以内になくなってしまうと言われています。
残りの1割に勝ち残るためには将来の不確定要素に備えるための内部留保及び未来事業のための投資の原資としての利益が必要です。
税金対策は資金を伴った利益確保に資する手段とならなければならないでしょう。
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