お申し込みから組織変更までの流れ

おおむね１から９までの実行に、２週間程度の期間が必要です。

※税理士、行政書士の業務範囲を超えるものは提携の事務所が行います。

組織変更の詳細なスケジュール事例（参考）

　より具体的な組織変更スケジュールをご紹介いたします。
（4月1日からスタートした場合の概ねの日程です。日程の短縮は可能です。）

　1． 4月 1日　 組織変更の基本事項についてのお打ち合わせ（お客様及び事務所）
　　　　　　　 　　 お客様のご要望を会社設立シートを利用して形にしていきます。

　2． 4月 2日　 基本事項確定（お客様）
　　　　　　　 　　代表印発注（お客様）定款原案作成・必要書類の作成 （事務所）

　３． 4月 3日　 定款原案の確認（お客様）

　４． 4月 4日　 定款・必要書類への押印（お客様）

　５． 4月 5日　必要書類の法務局への提出＝会社設立の日（司法書士事務所）

　６． 4月12日 謄本及び印鑑証明の取得（お客様）書類提出より1週間程度の目安

　７． 4月中　　税務署、都税事務所への届出書の作成及び提出（事務所） 　

※上記の書類のやりとりはメール、郵送等により行うこともできます。　

上記のスケジュールを整理すると、
会社設立するためにお客様にやっていただくことは主として次の４つとなります。

　 １．お打ち合わせさせていただくこと。
　 ２．基本事項決定シートに記入いただくこと。(打ち合わせ時に)
　 ３．株式会社代表印を作成していただくこと。
　 ４．個人の印鑑証明書を取得していただくこと。
　

お客様にやっていただく必要のないことの例示です。

　 １．法務局に行くこと(謄本等の取得時を除く)
　 ２．税務署・都税事務所に行くこと

【代表印について】

会社法による株式会社設立登記を申請する際に、株式会社を代表する取締役の印鑑を届け出ることになります。印鑑は取締役個人の実印でも、認印でも問題ありませんが、「株式会社○○代表取締役印」と会社名と肩書きの入った丸型の印鑑が通例となっています。
印面の二重丸の内側に代表取締役印、または代表取締役之印と刻み、外側に株式会社○○というように社名で取り囲んだ印鑑で、大きさは法規で一辺の長さが１センチ以上３センチ以内の正方形に収まるものと決められています。
また、｢銀行印｣｢角印｣｢ゴム印｣等は登記には必要ありませんが、一緒に作っておきましょう。　

【個人の印鑑証明の取得について】

　組織変更のためには代表取締役の印鑑証明書が必要になります。市区町村役場にて取得します。　また、登記に利用できる印鑑証明書は取得から3月以内のものとされています。

　　また、言うまでもありませんが上記印鑑証明書に対応する実印、及び取締役・監査役の認印（ただし、実印で兼ねることは問題ありません）も用意する必要があります。

【定款作成について】

定款の記載事項は、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項に分か
れます。

「絶対的記載事項」として記載する事

商号
事業目的
本店の所在地
会社が発行する株式総数
公告の方法

「相対的記載事項」として記載する主な事項としては次のようなものがあります。

現物出資する人の氏名・財産名・価格・口数
株式の譲渡制限
取締役・監査役の任期
取締役の選任に関する累積投票の排除

「任意的記載事項」として記載する主な事項としては次のようなものがあります。

株券の種類
総会の開催時期
営業年度

【登記申請】

　組織変更決議後、週間以内に、本店の所在地を管轄する法務局に申請します。最低限必要な書類を挙げておきます。
おおむね１週間程度で登記官による審査が終了し設立登記は完了となります。