会社設立後の諸手続 （1）税務署関係 1. 税務署 提出書類 提出期限 添付書類その他 法人設立届出書 会社設立日から2カ月以内 定款及び謄本の写し 青色申告承認請求書 会社設立日以後３カ月経過日と最初の事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで 使用する帳簿（現金出納帳等）の種類等を記載する 給与支払事務所等の開設届出書 給与支払事務所開設の日から１カ月以内 給与の支払予定等を記載する 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 特例を受けようとする月の前月末まで 源泉の納付時期は給与等の支払月の翌月の10日が原則　この申請により７月10日と１月20日の年２回払いとすることが出来る（従業員10人未満の事務所等に限る）。 棚卸資産の評価方法の届出書 最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで 法定評価方法は最終仕入原価法 減価償却資産の償却方法の届出書 最初の事業年度の確定申告書の提出期限まで 法定償却方法は定率法 消費税の新設法人に該当する旨の届出書 すみやかに提出する 資本金が1,000万円以上で設立された法人は、１期目及び２期目が課税事業者となる。 消費税課税事業者選択届出書 提出の日の属する課税期間の翌課税期間(提出の日が事業を開始した課税期間である場合にはその課税期間)以後の課税期間に適用される もともとの免税事業者が課税事業者を選択するための届出書　輸出事業者や設立１期目に多額のｲﾆｼｬﾙｺｽﾄが生じた場合にその消費税について還付を受けようとする場合に選択する。但し２年間継続適用しなければならない。 消費税簡易課税制度選択届出書 提出の日の属する課税期間の翌課税期間(提出の日が事業を開始した課税期間である場合にはその課税期間)以後の課税期間に適用される 一般課税と簡易課税の比較検討の上で提出する。但し、２年間継続適用しなければならない 2. 都税事務所（東京都２３区内） 提出書類 提出期限 添付書類その他 法人設立届出書 会社設立日から15日以内 定款及び謄本の写し 3. 税務事務所及び市町村役場（東京２３区以外） 提出書類 提出期限 添付書類その他 法人設立届出書 会社設立日から１月以内 定款及び謄本の写し （２） 労働保険関係 提出書類 提出書類 添付書類その他 労働基準監督署 労災関連 労働保険料申告書 労働関係成立書 謄本の原本 法人設立届出書の写し等 賃金の見込額 就業規則（従業員10人以下は不要） 公共職業安定所 （ハローワーク） 雇用保険関連 適用事業所設置届 資格取得届 謄本の原本 法人設立届出書の写し等 労働者名簿 出勤簿 賃金台帳 （３） 社会保険関係 提出書類 提出書類 添付書類その他 社会保険事務所 健康保険・厚生年金関連 新規適用届 新規適用事業所現況書 被保険者資格取得届 被扶養者（異動）届 保険料口座振替納付（変更）申出書 謄本の原本 事務所の賃貸借契約書の写し 出勤簿 労働者名簿 賃金台帳 源泉所得税の領収書（法人設立届出書の控え等） 直近の決算書・確定申告書の控え 年金手帳

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