起業後の税務・会計は介護事業専門の税理士にお任せ下さい!!

　 会社を設立し、介護事業者指定申請を受けるだけならばそんなに難しいことではあ
　 りません。
　 この介護事業という競争の激しい業界で継続企業になることが難しいのです。
　 会社設立時には、１０年後にも勝ち残れるような会社の土台を築きましょう !!

　 当事務所は介護事業を立ち上げた方に対して
　 介護事業のその後の運営のために必要な税務・会計の問題について
　 アドバイスとサポートをさせていただいています。

　　 　尚、設立後2年以内の介護事業者様の税務会計業務については創業者優遇プランにて対応
　　 いたします。 月額の料金21,000円（月々の支払金額は税引き後で19,000円）のみにて契約後
　　1年間（契約時から申告時までに1年以上ある時はその申告時までの期間）次の業務を
　　行います。また、期間終了後については、その現況にてあらためてお見積もりいたします。
　　　
　　 　　１．税務・会計相談
　　　　 ２．月次試算表等の作成
　　 　　３．半期ごとの源泉税納付書の作成
　　　　 ４．年末調整
　　 　　５．源泉徴収票の作成
　　　　 ６．法定調書合計表の作成
　　　　 ７．償却資産税申告
　　　　 ８．法人税等の確定申告書の作成

　＊便利なエクセルの出納帳をご用意いたしますのでご利用下さい。

　 １．会社設立後に税務署・都税事務所等に提出する届出書について
　 ２．帳簿組織について
　 ３．会計帳簿の作成(現金出納帳等)について
　 ４．帳簿(領収書・請求書等)の管理、保存の方法
　 ５．経費の精算のポイント
　 ６．会計ソフトによる自計化か?　アウトソーシングか?
　 ７．税金対策のポイント
　 ８．資金繰り・キャッシュフローとは
　 ９．月次決算の意義
　１０．会社設立時に最低限知っておく必要のある税務(役員報酬等)とは?

　　 これらに対する答えは必ずしも一様ではありません。会社の業態、規模、スタッフの
　 キャリア等によっても様々な選択が有り得るでしょう。
　 御社にとってもっとも望ましい提案をさせていただきます。

　事業開始時に社設立時に最低限知っておく必要のある税務とは? 　

　私は仕事柄、会社設立して介護事業を始めようとしている方とお話しする機会が数多くあります。

　その時に、私はいつも「介護事業を始めることは難しいことではありません。難しいの
　は事業を続けていくことです。」とお話しすることにしています。

　介護事業の経営者として考えておかなければならない問題はいろいろとありますが
　なかでも税法は毎年改正が行われます。

　昨年の春の改正は会社法の改正にともなって広範なものになりました。

　 昨年は、殊に役員の給与関連について大きな見直しが行われました。 　　　　
　 これらを知らないで会社を設立し、事業をはじめることは無謀なことと思いますの
　 で重要なものについて紹介しておきたいと思います。

　�T．損金の額に算入される役員給与が限定されました。

　役員報酬が定期同額給与として明文化されました。

　これまでのいわゆる役員報酬と異なる点は給与の改定の時期が期首から３月以内に限定さ
　れたという点にあります。

　従来は適宜な時期に改訂が可能だったのですがそのタイミングが限定されてしまいました。 　

　従って期首から3ヶ月以内の機会を逃すと次の事業年度の期首まで1年間役員報酬は変更
　できませんので慎重に決定する必要があるのです。新設法人であっても条件は同じです。

　つまり、役員の給与については会社設立時に予め考えておかなければならないことの
　一つなのです。

　�U．事前確定届出給与の規定が定められました。

　期首にて事前の届出書の提出（理由、支給金額、支給時期等）を前提に役員に対する賞与
　を損金に算入することが可能となりました。

　この事前確定届出給与とはその役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定め
　に基づいて支給する給与(役員賞与)でその届出書の提出期限は役員の職務の執行を開始す
　る日（通常は株主総会の開始の日）と 期首から３月以内のいずれか早い日(新設法人につ
　いては設立後2月を経過する日)とされています。

　もっとも賞与といいながら事前届出制ですので利益処分（もし儲かったら支給する）的な
　意味は乏 しくなります。事前に届けるのであれば年俸制と同じことなので実益に乏しい
　のではないかと個人的には思っています。

　さらに事前に届けた金額よりも多くても少なくてもあるいは事前に届けた時期と支給時期
　が異なった場合にも損金として認められないということのようですから生半可な気持ちで
　は届け出はできません。

　�V．特殊支配同族会社の業務主催役員給与の一部が損金不算入とされました。

　会社法施行にともなって増加することが予想される実質的な一人会社の役員に対する給
　 与について、給与所得控除額相当額を損金不算入とする改正が行われました。

　具体的な事例で説明致しましょう。

　例えば株式会社の利益が1,200万円と予想されている時に社長の役員報酬を1,200万円に
　設定すれば会社の利益はゼロになって法人税も課税されません。

　一方で社長の役員報酬については所得税が課税されるのですが、給料の課税については給
　与所得控除という税務的な特典があって1,200万円の給料に対しては230万円が 所得控
　除されるので所得税は1,200万円に対してではなく230万円を控除した970万円 が課税
　の対象になるのです。

　要はお役所はこれが気に入らないと言うことです。

　そこで法人税の課税上は利益が仮にゼロであってもこの230万円を加算して230万円に対
　して税額を計算しなさいことになってしまったのです。

　もっとも全ての会社がこの制度の対象となるのではありません。

　この制度が適用されるのは同族会社のうち次のいずれにも該当する会社（特殊支配同族会
　社）に限られています。

　 �@業務主宰役員（一般的には社長）とその関連者が、発行済株式等の90％以上を所有。 　　　　

　 �A業務主宰役員とその関連者が、常務に従事する役員総数の過半数を占める。

　また、前3事業年度の平均所得金額が800万円以下（社長の役員報酬支給前の金額　19
　年4月以降開始事業年度については1,600万円） である場合等には適用除外となっています。

　平均所得金額を気にしながら経営しなければならないとすれば随分とおかしな話になっ
　てしまったも　のですが、この規定の対象とならないためには特殊支配同族会社とならな
　いことが必要です。

　つまりこの制度に対する対策としては上記�@及び�Aにかからないように会社設立時等に
　株主あるいは役員をどのような構成にするのかが重要になってくるのです。

　　具体的には次のような対策を考えることがでるでしょう。

　１．実質的に常務に従事している人(いわゆる番頭さん)に取締役（監査役は不可）に就任
　　してもらうこと（単に名前を借りるだけの取締役は認められていません）で�Aの割合を50
　　％以下にすること。

　２．第三者に株式を10％超の割合で保有してもらう。（株式を譲渡等した場合にはこの規
　　定の適用逃れるためでなく合理的な理由があることが必要とされてくるので会社設立時か
　　ら考えておくことが現実的）

　　この規定は18年４月１日以降開始事業年度より対象となります。 また、特殊支配同族会
　社に該当するか否かの判定は決算期末の現況によるものとされていますのでまだ対応を
　検討する時間が残されていることが救いです。

　この問題もまた事業を開始するときに慎重に考えておかねばならないことの一つになってまいりま　した。

　取り敢えず昨年の税法改正と会社設立時に考慮すべき問題についてお話しいたしました。 　

最後までお読みいただきましてありがとうございます。

　 　　 冒頭に申し上げましたように当事務所は介護事業を立ち上げた方に、後で困ること　
　 　のないように丁寧にアドバイスさせていただいております。
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