会社設立後の税務カレンダー

１月スケジュール

1. 年末調整後の源泉所得税の納付（税務署）
   →納付期限　原則　１月10日
   （但し、従業員10名以下の会社が「源泉所得税の納期の特例の承認に関する
   申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を
   事前に提出した場合には１月20日）
   
   
2. 固定資産税の償却資産に関する申告
   →申告期限　１月31日（都税事務所・市町村町）
   
   
3. 給与受給者宛源泉徴収票の交付
   →すみやかに
   
   
4. 支払調書及び給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の提出（税務署）
   →提出期限　１月31日
   
   
5. 給与支払報告書の提出（各市町村）
   社員個人の住民税の特別徴収のため
   • 提出期限　 １月31日
   • 提出義務者＝1月1日現在において給与の支払をしている者で、 給与に対する源泉徴収義務がある者
   • 提出先＝給与の支払を受けている者の住所所在地の各市町村長