会社設立後の税務カレンダー

申告納付（翌年）スケジュール

1. 納税資金の確保
   決算見込みに基づいて運転資金の他に納税資金を手当てする。
   
   
2. 決算書類の作成
   貸借対照表・損益計算書等を作成する。
   
   
3. 株主総会の開催
   株主総会は法人税の確定申告期限までに開催する。
   （一般的な議案の事例）
   • 計算書類の承認
   • 取締役・監査役の選任（株式会社は設立１期目の株主総会に於いて役員の選任を要する）
     
   • 取締役・監査役の役員報酬の支給限度額の承認
   • 取締役・監査役の退職金承認
     
     
4. 申告納付
   法人税（消費税・住民税・事業税）の提出申告及び納付
   事業年度終了の日の翌日から２月以内に税務署長に確定申告書を提出し納付する。
   
   
5. 登記申請
   株主総会において、役員の変更等を決議した場合は、決議が成立した日から二週間以内に本店所在地の法務局に登記申請しなければならない。